相続・贈与

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贈与税

贈与と贈与税のあらまし

−法人間の贈与・法人個人間の贈与−

贈与税は、相続税の補完税という立場上、相続が発生しない法人からの贈与に対しては、贈与税は課税されません。
贈与者(財産を贈与した者)が法人の場合、受贈者(財産の贈与を受けた者)が個人の場合は所得税(一時所得)、 法人の場合は法人税(受贈益)の課税対象となります。
また、個人から法人への財産の贈与があった場合にも、法人税(受贈益)の課税対象となります。

法人間の贈与・法人個人間の贈与

−保険金の課税関係−

生命保険金等の受取保険金等については、その契約形態によって、相続税・贈与税・所得税の課税対象とされます。 思いがけず贈与税が課される場合がありますので、注意が必要です。

保険金の課税関係

(※)満期保険金を年金形式でもらう場合には、上記表の所得税(一時所得)の区分は一時所得でなく、
   雑所得となります。


−名義変更と贈与−

不動産や有価証券等の名義変更が行われた場合、その対価の授受がない場合には、 原則として、新たに名義人となったものが贈与と受けたものとして取り扱われます。
また、預貯金等の名義変更については、名義変更後の預貯金等の管理状況により、 従前の名義人が引き続き管理しているようなら従前の名義人の財産(その者が死亡した場合には相続税の課税財産になります)、 新たな名義人が管理していれば贈与ということになります。


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