相続・贈与

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相続税

相続と相続税のあらまし

−遺留分−

遺言がある場合、遺言により財産が相続人の一部や他人にすべて渡ってしまうと、本来相続権を持っていた相続人は不利益を被ることになります。
そこで、相続人が家庭裁判所に届け出れば、法定相続分の2分の1(遺留分)の権利を請求することができます。 (遺留分の減殺請求)ただし、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。


−相続放棄−

相続人は、例えば被相続人の財産よりも借金が多かった場合など、何らかの理由で相続したくないときには、 相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続放棄の手続を行わなければなりません。 何もしない場合には、相続を承認(単純承認といいます)したことになります。 その他、限定承認といって、プラスの財産の範囲でのみ負債も引き継ぐこともできます。 この場合も3か月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。
一旦放棄してしまうと、相続人の地位は失われ、遺産分割協議にも参加することもできず、 もし万が一後で莫大な財産が見つかっても、それを相続する権利はなくなります。


−遺産分割協議−

遺言がない場合、被相続人の財産は、相続人間で協議して分割することになります。 分割の方法は自由で、相続人全員の同意であれば、法定相続分による必要はなく、 相続人が均等に取得することとしてもよいし、一人だけがすべて取得することも可能です。 遺言と異なる遺産分割協議も可能です。この場合受遺者(遺言を受けた人)から他の相続人に対して贈与税がかかることはありません。
通常は遺産分割協議が行われることが多いと思いますが、分割協議の際に気を付けなければならないことは、 単純に残った財産を法定相続分で分けるのではなく、特別受益(生前に被相続人から受けた贈与など) や寄与分(被相続人の財産形成に協力あるいは家業の手伝いなど)、祭祀の継承(その後の法要や、墓の守、寺や教会などとの付き合いなど)や、 片親が残されている場合にはその扶養、また地域等との関わりなど将来発生しうる様々な負担も考慮する必要があるということです。


−共有物分割−

遺言も遺産分割協議もない場合には、法定相続分により相続人全員が相続することになります。この場合、相続財産は全て共有となります。 そのため、その財産を処分しようと思うと、共有者(相続人全員)の同意と、 署名や実印等が必要になる場合もあり、トラブルや面倒の原因になる場合もあります。
法定相続分により財産を相続した後で、相続人間で調整し分割した場合にはこれを共有物分割といい、遺産分割とは異なります。


−相続財産の登記・名義変更等−

不動産など登記されているものについては、遺言書や遺産分割協議書等に基づく相続による名義変更登記を行わなければなりません。
預貯金については、口座名義人が死亡したことがわかるとその預貯金口座は閉鎖されますので、その後同様に遺言書や遺産分割協議書等により、 名義の変更を行わないと預貯金を動かすことはできません。
船舶や自動車など登録されているものについては、不動産や預貯金ほど厳格ではないものもありますが、 これらも取得した相続人の名義に変更する必要があります。


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