相続・贈与

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相続税

相続税とは

相続税は人が死亡したときに、死亡した人が持っていた財産を相続または遺贈により取得した相続人等に対して課税される税金です。


相続と相続税のあらまし

相続税を知るには、まず民法上の相続についての知識がなければなりません。相続税では、その条文中に多くの民法の定義や概念が取り込まれています。 (ある法律が他の法律の定義や概念を取り込むことを借用概念といいます。)
そこで、まず民法の相続について触れることにします。


−相続の開始−

人が死亡すると、その人が持っていた財産や借金などを相続人が引き継ぐ(相続する)ことになります。
このことを相続の開始といいます。
相続が開始した場合に、死亡した人を被相続人、財産を引き継ぐ権利(相続権)がある人を相続人といいます。 具体的に分割協議などで各相続人が相続する財産が確定するまでは、被相続人の遺産は相続人全員が法定相続分 により共同で所有している状態となります。 (この状態での相続人を共同相続人といいます)


−相続の対象となる財産−

民法上相続の対象となる財産にはどのようなものがあるのでしょうか。
現金、預貯金、不動産(土地・建物等)、動産(自動車・家具・貴金属・骨董品等の物品)、 有価証券(株式・出資金・公社債等)など通常頭に浮かぶもののほかに、貸付金・売掛金・未収入金・請求権等の債権や、 著作権・特許権なども相続の対象となります。また、マイナスの財産つまり借入金・未払金・買掛金等の債務も相続財産となります。
祭祀財産(墓地や仏壇、祭壇など)は、上記の財産とは切り離して、習慣や遺言等により承継者が決まります。
また、香典は相続財産ではなく、通常喪主に帰属します。


−相続人−

相続人は、第1順位−子、第2順位−直系尊属、第3順位−兄弟姉妹、の順で相続権を有することになります。配偶者は常に相続人となります。 これは民法に規定されているため、法定相続人といいます。

@子(養子を含み、認知されていない子を除きます)がいる場合は第1順位としての子と配偶者のみが相続人となり、 子が死亡している場合には子の直系卑属(子や孫など)が相続人となります。 (このことを代襲相続、代襲相続により相続人となった人を代襲相続人といいます。)

A子も代襲相続人が一人もいない場合には、第2順位として直系尊属(両親や両祖父母など・養親を含みます) と配偶者が相続人になります。親が一人でもいる場合には祖父母は相続人とはなりません。

B直系尊属がいない(どちらも亡くなっている)場合には、第3順位として兄弟姉妹と配偶者が相続人になります。 兄弟姉妹が亡くなっている場合には子の場合と同じく兄弟姉妹の直系卑属(兄弟姉妹の子や孫など)が代襲相続人となります。 (直系尊属と配偶者には代襲相続はありません。)

C兄弟姉妹もその代襲相続人もいない場合には、配偶者のみが相続人となり、配偶者もいない場合には相続人は存在しないことになります。 (相続人の不存在
相続人がいない場合、被相続人と特別な縁故関係にあった者(特別縁故者・内縁の妻や親族同様の生活をしていた者、被相続人の療養看護に努めた者など) がいれば財産分与の申立により、特別縁故者が被相続人の財産を譲り受けることができる場合があります。
財産分与の対象となる特別縁故者もいない場合には、被相続人の財産は国庫帰属となります。


−遺言−

被相続人が生前に、その財産の全部または一部について、特定の相続人または相続人以外の人に引き継がせたい(遺贈) ときには遺言という制度があります。
(一般的には「ゆいごん」と言われていますが、法律上は「いごん」と読みます。)
遺言は有効な遺言書を作成していれば、相続の開始があったときにその遺言書に記載されたとおりに財産が分けられることになります。 この場合遺言によって財産をもらう人は、上記相続人である必要はなく、他人でも構いません。 生前世話になった他人に財産を残すことも可能です。
遺言は公正証書のものならばそのままで有効、自筆遺言証書等公正証書以外の場合には、相続開始後遅滞なく、 家庭裁判所において検認の手続を行わなければなりません。 検認の結果遺言証書が無効になる場合もあります。


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