不動産

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不動産の譲渡をすると課される税金

@ 個人の場合

所得税、個人住民税及び個人事業税の計算となります。
(個人事業税が課されるのは、不動産所得及び事業所得になる場合です。)

所得税では、不動産の譲渡が譲渡所得になる場合、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超える場合には分離長期譲渡所得、 それ以外の場合には、分離短期譲渡所得として区分して計算します。
譲渡所得の金額は、総収入金額から取得費及び譲渡費用を差し引いて計算します。

譲渡所得の税額計算は、他の所得と分離して一定の税率を乗じて計算する分離課税の方法がとられており、長期と短期では税率が異なります。
※不動産の譲渡所得には、特別控除、軽減税率、交換・買換え及び繰越控除等の特例があります。

A 法人の場合

法人税、法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税の計算となります。

B その他

消費税等の課税事業者等が建物を譲渡した場合の消費税等や、契約書に課される印紙税等があります。


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