不動産

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不動産の貸付をすると課される税金

@ 個人の場合

所得税、個人住民税、個人事業税の計算となります。
(個人事業税は一定規模以上の場合に課税されます。)

所得税の所得は、
「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得」
の10種類に分類されます。

このうち、不動産の貸付による所得は、原則として不動産所得となります。
(事業所得、雑所得になる場合もあります。)
不動産所得の金額は、その年中の総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。
必要経費には、修繕費、損害保険料、減価償却費、借入金の利息などがあります。
また、不動産所得には、青色申告特別控除、損益通算、割増償却等の制度があります。

所得税の確定申告は、翌年2月16日から3月15日(休日の場合はその翌日)までの間に、原則として、住所地の所轄税務署に行います。
所得税の確定申告を行った場合には、原則として個人住民税及び個人事業税の申告は不要です。
(国民健康保険税にもご注意ください。)

A 法人の場合

他の全ての事業と合算して、法人税、法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税の計算を行います。

B 消費税

上記の他に、消費税等の課税事業者等が住宅用以外の建物の貸付をした場合の消費税等があります。


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